武富士 過払い返還額1割未満が確実。

会社更生手続き中の武富士の最終的な負債総額が1兆3000億円台に上る見通しになった。

武富士は経営破綻後、顧客からの利息返還請求を昨年11月から受け付けた。期限とした2月末までに約100万人が専用の書類を請求し、現時点で90万人超が実際に届け出たとみられる。
過払い利息の返還額は、請求額の1割未満にとどまることが確実になった。昨年9月の破綻直後に約4000億円だった負債総額は、社債などを含めて約1兆 3000億円に膨らむとみられる。返還請求に対する原資が不足し、実際に受け取れる返還額は、請求額の5％以下になる可能性もある。届け出書類の送付にかかる時間を見込んで4月半ばまで請求を受け付ける予定。

帝国データバンクによると、武富士の負債総額は2001年に経営破綻した流通大手のマイカルに匹敵し、戦後6番目の規模。一方で破綻時に5800億円だった資産はスポンサー入札などを経ないと確定しない。

スポンサー入札に残った企業は候補の一角とみられていた東京スター銀行は応札を見送ったという。企業支援の実績が豊富な米投資ファンドのＴＰＧが有力とみらる。ＴＰＧは日本で、玩具大手のタカラトミーに出資して経営の立て直しを手助けした。

支援企業は、買収金額だけでなく各社が提出した事業計画などを審査し、管財人が4月半ばまでに最終決定する見通し。スポンサーが決まると７月をメドとする更生計画案の作成に弾みが付く。
解説
武富士が破綻の際、顧客に過払い金の返還請求を広告などで呼び掛けたため、他の大手消費者金融会社でも連鎖して、過払い金の返還請求が4割以上増加しているそうです。

武富士の破綻では、過払い債権者は、過払い金のほとんどを踏み倒される見通しとなりました。業者が経営破綻してしまった後では、このように、過払い金の返還額は大幅に減額される可能性が高いです。

過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談して、今後の対策についてアドバイスを頂いて下さい。
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